ネイルサロン開業でチェックしたい助成金と補助金！種類や申請方法を解説

ネイルサロン開業時に気になるのが、事業を始める際に受けられる補助金や助成金の種類です。この記事では、ネイルサロンを開業する際に受けられる助成金と補助金の種類、その申請方法について詳しく解説していきます。

自治体から受けられる支援を賢く利用して、ネイルサロンを軌道に乗せたいネイリストの方はぜひ参考にしてください。

ネイルサロン開業資金はどのくらい必要？

ネイルサロンを開業するには、まとまった資金が必要です。ネイルサロンを開業するために必要な開業資金はどれぐらい用意しておけばよいのか、チェックしていきましょう。

設備費用

ネイルサロン開業時に必要な費用としてメインとなるのは、設備費用になります。相場としては200万円前後で開業する方が多いようです。

施術テーブルとイス、ライトやフットバスなどさまざまな設備がかかってきます。テナントに備わっている水道周りが古い場合は、新しいものへ取り替える必要もでてくるかもしれません。さらに、電話やネット回線の工事費用もかかってくるでしょう。

消耗品費

ネイルサロンでは、消耗品の費用もかさむものです。ネイルサロン経営で必要な消耗品費の相場は、5～6万と言われています。

施術に使うアルミホイルやキッチンペーパーをはじめ、ティッシュやトイレットペーパーは毎月必ず仕入れなければいけません。お客様へお出しするおしぼりやネイルオイルなども含まれます。

広告費

開業をスタートさせるネイルサロンにとって、最も節約しにくいのは広告費です。ネイルサロンの広告費用の相場は、毎月6～8万円ほどかかると言われています。開業したばかりのネイルサロンにとって、決して安くない金額かもしれません。

しかし、規模の大きくない個人サロンだとしても、固定客を定着させるための初期投資として予約システムの導入や、ネット広告などを検討するケースがほとんどです。

開業スタイルによって変わる部分

初期費用の額は、ネイルサロンの開業スタイルによって大きく金額に差が出ます。それぞれの開業スタイルで予想される費用について解説していきましょう。

店舗型ネイルサロン（シェアサロンや店舗を利用する）

店舗型のネイルサロンは、物件を獲得するための初期費用や内装工事費用がかかってきます。テナントのような店舗物件なのか、マンションの1室を活用して開業するのかでも費用に大きく差が出るでしょう。

初期費用や内装費用、設備費用を抑えるためにシェアサロンを活用しているオーナーネイリストも急増しています。

自宅型ネイルサロン

自宅の一角をネイルスペースとして開業する場合は、初期費用がほとんどかからず内装工事もほとんど必要がないため少額で抑えられます。また、開業後の賃料もかからないため金銭面で多少余裕のある営業ができますが、一方で住所を公表できず集客しにくいというデメリットも挙げられます。

出張型ネイルサロン（シェアサロンを利用する）

店舗を持たずに顧客の自宅へ訪問施術を行うネイリストも増えています。地方ではキャンピングカーの内装をネイルサロン仕様に改造して、移動型のネイルサロンを営業しているサロンも存在しています。

しかし、これらの方法では交通費や車の維持費など費用が必要になるため、より初期費用を削減したい方はシェアサロンがおすすめです。

助成金・補助金の違い

ネイルサロン経営していくうえで、活用できる助成金や補助金について詳しく解説していきます。まずは助成金と補助金の違いについてチェックしていきましょう。

助成金は要件を満たせば支給されます

助成金は、自分のサロンが需給の要件に当てはまっていれば受け取れるお金です。返済義務はなく、要件を満たせば誰でも申請ができますが、中には要件が厳しいものも。さらに、原則は申請してから支給されるまでの時間がかかるため、初期費用として当てにするのはかなり危険でしょう。

補助金は審査を通れば受け取れます

補助金は各自治体がよりよい地域事業の活性化のために、政策として予算を組み、支給するお金です。案件に応募して、綿密に練った事業計画書を提出して審査に通れば支給されます。しかし審査は厳しく、審査基準を満たしているからといって100％交付されるようなものではないようです。

補助金や助成金の4つのメリット

ネイルサロン開業の際に、なぜ補助金や助成金を活用した方がよいのか、ポイントを4つに分けて解説していきます。

メリット①返済の必要がない

補助金や助成金は、融資ではないので返済の必要がありません。予算として自治体であらかじめ支給される金額は決まっているため要件を満たして、審査が通れば受給可能です。

メリット②補助金・助成金は雑収入

補助金・助成金は「雑収入」として扱われるため、消費税がかかりません。受け取った金額はそのまま帳簿に記載できます。

メリット③社会的信用度がUP

雇用の増加やよりよい人材を育成するために、政策として掲げているのが補助金・助成金です。補助金・助成金を受給するためには、案件に応じた審査基準を満たした事業でなければ審査に通りません。

雇用される側にとって働きやすい環境であるということのアピールになるうえ、事業主として社会的責任を果たすことにも繋がります。

メリット④何度も給付できる助成金もある

助成金は、ものによって何度も申請して受給できるものもあります。ただし、申請回数が定められている助成金もありますので、申請できる条件をしっかりとチェックしましょう。

補助金や助成金の4つのデメリット

ネイルサロン開業の際に、補助金や助成金を受給するデメリットを4つに分けて解説していきます。

デメリット①給付後、簡単に廃止できない

雇用される側にとって良い環境を作ることが目的の資金制度のため、簡単に廃止（廃業）することは難しいとされています。

デメリット②要件・期限が厳しい

補助金や助成金を不正に受給しようとする事業主も存在します。そのような事態を防ぐため、審査基準や募集期限は厳しく設定されています。

デメリット③受給まで時間がかかる

補助金や助成金の審査基準を満たし、受給できることが決まっても実際に入金されるまでには時間を要します。不正受給を防ぐために、審査を慎重に行っているためです。実際に入金されるまでには、およそ数カ月から1年ほどかかる見込みとされています。

デメリット③申請コストがかかる場合がある

補助金や助成金は、新しく従業員を雇用したり、従業員のための施設設備を充実させたりすることを補助してくれますが、内容によっては受給した金額よりも大幅にコストがかかってしまうケースもあるので注意しましょう。

ネイルサロンが受けられる助成金

ネイルサロンを開業する際に受けられる助成金にはどのような内容のものがあるのか、開業前にしっかりと把握しておきましょう。

トライアル雇用助成金

雇用機会を増やすために作られた助成金制度です。ハローワークを通じて、さまざまな事情で安定した就職が難しい方を、一定の期間トライアル雇用した事業へ助成金が支給されます。雇用する期間は1カ月～最長3カ月です。

基本的に1人雇用すると月額4万円が支給され、雇用者が母子家庭の母・父子家庭の父である場合は月額5万円になります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、アルバイトやパートなどの非正規労働者を正社員へキャリアアップすることで、労働者の待遇をよくする取り組みを支援する助成金です。

・正社員化コース

非正規雇用の労働者を正社員へキャリアアップ、もしくは直接雇用した際に助成金が支給されます。有期雇用から正規雇用にすることで、1人当たり57万円が受給可能です。他にもあらかじめ定められている要項に当てはまると、さらに増額して受給できるためしっかりと把握して申請することが重要です。

・障害者正社員化コース

障害のある非正規雇用の労働者を正社員へキャリアアップ、もしくは直接雇用した際に助成金が支給されます。1年で2回に分けて支給されることになっており、受給できる金額は雇用者の障害の内容やその度合いによって変わります。

例をあげると、重度の身体障害を抱えた労働者なら最大で総額120万円の受給金額が定められています。

・賃金規定等改定コース

非正規雇用の労働者の基本給を見直し、賃金の規定を2％以上増額した際に助成金が支給されます。支給申請の上限人数は100人までとし、1人以上6人未満の対象者を申請した場合は、通常1人当たり3.2万円の助成金が受給できます。

・賃金規定等共通化コース

非正規雇用の労働者と、正規雇用の労働者の共通である賃金の規定を新たに改定した際に助成金が支給されます。適用される場合は1回のみですが、申請要項を満たせば57万円の助成金が受給できます。

・賞与/退職金制度導入コース

非正規雇用労働者に対し、ボーナスや退職金制度を導入して支給・積み立てを実施した際に助成金が支給されます。1年で2回、50,000円以上ボーナスを支払った場合、もしくは月3,000円を6か月分として18,000円分退職金として積み立てした事業主に対象者1人当たり基本38万円受給可能です。

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース

非正規雇用の労働者を社会保険に加入させた際、社会保険加入によって手取り収入が減ってしまうのを防ぐため、基本給を上げた際に助成金が支給されます。

受給金額は基本給を増額した割合によって変わります。例えば基本給を3％～5％増額した際は1人当たり2.9万円、5％～7％増額した場合は1人当たり4.7万円と定められています。

・短時間労働者労働時間延長コース

非正規雇用の労働者の所定の雇用時間を週に3時間以上増やし、社会保険を適用させた際に助成金が支給されます。対象の労働者1人当たり22.5万円が受給できます。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、労働者のキャリア形成を効率的に支援するための助成金です。ネイルに関する専門的な知識や技能を習得するための取り組みを行った事業主が受給できます。さまざまな要項で受給できる助成金が分けられていますので、当てはまる助成金をチェックしていきましょう。

・特定訓練コース

厚生労働省の定めるOJT付きの訓練や、訓練効果の高い10時間以上の研修を行った際に、かかった費用や研修期間の賃金の一部を支援することが目的になります。賃金の助成額は1時間760円で、経費の助成率は45％と定められています。

・一般訓練コース

事業での職務に携わるための知識や技術を習得させるために、20時間以上の研修を行った際のかかった費用や研修期間の賃金の一部を支援することが目的になります。賃金の助成額は1時間380円で、経費の助成率は30％と定められています。

・教育訓練休暇付与コース

労働者が有給休暇を取得して、研修を受けた際に受給できる助成金です。賃金の助成額は1日当たり6,000円、経費助成は20～30万円と定められているため、該当する要項をチェックしましょう。

・特別育成訓練コース

パートやアルバイトなどの非正規雇用者に対して、正社員になるために必要な研修を行った際に受給できる助成金です。研修期間の賃金の助成金額は1時間当たり760円と定められています。

特定求職者雇用開発助成金

障がい者や高齢者、シングルマザーなど安定した雇用環境に恵まれにくい方々をある条件付きで雇用した事業主が受給できる助成金です。ハローワークを通じて1～3年、対象者によって金額が変わりますが数十万～最大240万円の助成金が受給できます。

例えば、シングルマザーを該当する条件下で雇用した場合は年間で60万円の受給が可能です。

両立支援等助成金（出生時両立支援助成金）

両立支援等助成金（出生時両立支援助成金）は、男性の労働者が育児休暇を取得しやすいような環境づくりへの取り組みを行った事業者が受給できる助成金です。施術を行わない裏方の事務スタッフでも対象となるのがポイントになります。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、特に雇用機会が少ない地域において事業所を設置し、該当する地域の求職者を集めて事業を行う場合にかかった費用や労働者の数に合わせて受給できる助成金です。

ネイルサロンを開業する土地が厚生労働省の定める過疎地域であった場合は、毎年3回に分けて助成金が支給されます。設置・設備費用の額によって助成額は異なりますが、労働者の人数が3～4人なら48万円、5人～9人なら76万円が通常枠の基本受給額で、中小企業の場合はこれに1/2相当額が上乗せされます。

地方自治体の助成金

これまで紹介してきた助成金の他にも、自治体が独自に行っているさまざまな助成金制度が存在しています。該当する地域の自治体にはどのような助成金制度があるのか、チェックしてみましょう。

・若手/女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都は、公益財団法人と協力し東京都内の商店街を活性化することを目的に、事業を新しく始める女性や若手（39歳以下の男性）の支援制度を設けています。実店舗をまだ持っていない方が対象で、助成限度額は400万円と定められています。

毎年、申請タイミングは1回のみですので、興味のある方はぜひチェックしてみましょう。

ネイルサロンが受けられる補助金

ネイルサロン開業時に活用できる助成金制度はさまざまな種類の制度が存在しています。一方で、補助金にはどのような内容のものがあるのか、こちらもしっかりとチェックしていきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、事業の継続においてITツールの導入を支援する助成金です。ここでのITツールとは、「A類型・B類型」と「C類型-1・C類型-2・D類型」に分けられています。

「A類型・B類型」は日々の業務を効率化するためのツールを指しています。ネイルサロンで言えば、POSレジや予約システムの導入の際に該当するでしょう。導入費用の負担額を、およそ半分に補助してもらえる制度になります。

対して「C類型-1・C類型-2・D類型」は、感染症などのリスク減や効率化を目的としたITツールの導入に対して補助されます。「A類型・B類型」はソフトウェアの導入費に対してのみ補助金が受けられるのに対し、「C類型-1・C類型-2・D類型」ではパソコン機器などハードウェアの導入費も補助の対象です。導入費用の負担額2/3以内を補助してもらえる制度になります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、事業にかかる経費の1部を支援して事業の長期的な継続と事業の生産性をアップさせる目的で行われている補助金制度です。商工会議所の支援を受けて、事業計画書を作成し要件を満たしたときに補助金が支給されます。補助の上限額は通常枠で50万円で、チラシ作成やホームページの作成などに利用できます。特別枠の条件を満たせば、それ以上の補助金を受け取ることができます。

ものづくり補助金

新しいメニューや技術の開発の際に、必要となった設備投資を支援してくれる補助金制度です。ネイルサロンで言えば新しい技術の導入、メニューの開発に必要な設備を導入するのにかかった費用を1部補助してもらえます。

まとめ

ネイルサロン開業したての頃は、誰しも右も左もわからず日々があっという間に過ぎていくものです。開業したてで忙しい中、補助金や助成金まで把握するのは大変かもしれません。しかし、何かとお金のかかる開業時だからこそ、活用できる自治体の支援制度はチェックしておくのがおすすめです。

事業者を応援する自治体の支援制度をかしこく利用して、従業員からも信頼されるようなオーナーネイリストを目指していきましょう。

この記事を書いた人：斎藤あや｜ネイリスト

ネイリスト歴6年。セルフネイラーから独学でネイリスト検定3～1級までを取得。都内の大手サロンから個人サロンまで3社を経験し、現在は美容分野中心のWebライターとして活動中。1児の母。