セラピストとして開業するとき、気になるのがお金のことではないでしょうか。
「どの程度自己資金があれば足りるのか心配」「どこでお金を借りられるのかわからない」という疑問が多いものです。初期費用の目安や融資先を知り、計画的に行動するだけでお金の不安がなくなりますよ。
この記事では、「開業パターン別初期費用の目安」「開業までにすること」「融資先や助成金」についてお伝えします。
お金の心配をなくし、手堅く開業準備をしてくださいね。
セラピストの開業の種類｜どこで開業するのか？
セラピストが開業するときの種類4パターンをお伝えします。必要な準備やコストが変わってきます。
自宅でサロンを開業する
住んでいる所に空き部屋がある場合、自宅でサロンを開業できます。
テナントを借りるよりは低コストで開業できますが、サロンらしい内装や設備などの準備が必要になります。
通勤時間がないので、比較的自由に時間を使えます。場合によっては、事前に家族に相談し、理解を得る必要があります。
店舗テナントサロンで開業
サロンを開業するとき、商業施設などの店舗テナントを借りることもできます。駅前や繁華街などは人が多いため、比較的集客がしやすいのがメリットです。
また店舗テナントの中には既にサロンとして営業している安心感があるので、初めてのお客様でもリラックスして施術を受けられます。店舗テナントサロンでの開業は集客しやすく、お客様が安心して来店できるでしょう。
しかしながら、設備の用意は場所によって様々であるため、自分で用意する必要があるケースも少なくありません。
マンションの一室で開業
マンションの一室を賃貸契約して、サロンを開業することもできます。
隠れ家のような雰囲気を出せることも魅力のひとつです。
自宅サロンと異なり、プライベートと切り分けて仕事することができますが、毎月の賃貸料や内装や設備などの初期費用がどうしてもかかってしまいます。
シェアサロンで開業する
自分のサロンを持たずシェアサロンで開業する方法があります。シェアサロンは時間や場所にとらわれず働けるので、近年大変人気です。
初期費用を抑えて開業できるため、リスクが低い開業方法です。
開業パターン別｜初期費用の目安
開業するとき、一番気になるのが初期費用ではないでしょうか。開業パターン別で初期費用の目安をお伝えします。
自宅開業の場合：10～20万円
自宅開業の場合、費用は10～20万円と比較的安く抑えられます。家賃や光熱費は、自宅と共有という点が大きいでしょう。
最低限必要なものは施術用ベットや椅子、消耗品などです。施術用ベットも1～3万円ほどで購入できます。
また、必要であれば自宅をサロン用にリフォームしましょう。
サロンコンセプトに合わせて 壁紙を張り替えたり、ドアの色を塗り変えたりすると雰囲気が変わります。最近はDIYして費用を抑えるセラピストも増えています。
自宅開業での費用は、家賃と光熱費が自宅と共用なので10～20万円と比較的安く済む方法といえるでしょう。
店舗テナントサロンの場合：200万円～1000万円
店舗テナントサロンの費用の目安は、200～1000万円と幅が広くなります。契約時の保証金にかかる費用が大きく、賃料の2～10倍かかるからです。
100万円以上かかると覚えておきましょう。
またサロンイメージに関わる内装は、インテリアコーディネーターなどのプロに任せると数百万かかります。内装費を抑えるために、居抜き物件を選ぶ方法も検討しましょう。
店舗テナントサロンの費用は200～1000万円以上と多くかかるので、きちんと収益が見込めるか計算してから選ぶようにしましょう。
マンションの1室を借りる場合：10万円～100万円
マンションの一室を借りる場合、費用の目安は10～100万円ほどです。
契約するときは、敷金・返金などが家賃の3か月分ほどかかります。
費用を抑えるために敷金・礼金がかからない物件を選ぶのも方法の一つです。
またマンションの場合、退去時に原状回復しなければいけないので、内装を大幅に変えることはできません。インテリアに工夫を凝らしてサロンを作りましょう。
シェアサロンを利用する場合：1～5万円
シェアサロンを利用する場合、費用の目安は1～5万円ほどでコストがかかりません。内装に費用がかからないのが大きなメリットでしょう。
シェアサロンは1時間1000円、1日6000～1万円ほどで気軽に借りられます。
施術用ベットや椅子などを揃える必要はありません。備品は一部揃える必要がありますが、タオルなどレンタル品が充実しているシェアサロンもあります。施術の頻度に合わせてシェアサロンを借りることができるため、副業や小さく開業をしたいセラピストにおすすめです。
サロン開業までのステップ
サロンを開業するために「何から始めればいいのかわからない」と不安に感じこともありますよね。そこでサロン開業までの6ステップをお伝えします。
Step① 自己資金を貯める
まず第一に、開業するための自己資金を貯める必要があります。
融資を受ける場合、自己資金がないと借入れができません。融資資金の10％以上は必要になるので、コツコツ資金を貯めるようにしましょう。
Step② 店のコンセプトを考える
次にサロンのコンセプトを考えましょう。コンセプトが決まらないと集客の仕方や内装など、決められないことがたくさんあります。
まず“どのような想いがあって施術するのか”を明確にしましょう。そこがブレてしまうとお客様に気持ちが届きません。
どのような雰囲気にするのか、お客様の性別や年齢、メニュー、価格を決めましょう。素敵なサロンにするためにコンセプトが最も大事なのです。
Step③ 物件またはシェアサロンを探す
サロンのコンセプトに合う物件、またはシェアサロンを探しましょう。立地、広さ、家賃など自分が目指すサロンに近いものをピックアップします。
インターネットで調べ、気になった物件やシェアサロンは直接見に行くことが大切です。実際に物件を見て、理想のサロンがイメージできると良いでしょう。
Step④ 創業計画書／事業計画書を作成する
創業計画書/事業計画書とは、事業内容や収益の見込みなどを記入した、事業の立ち上げに必要な書類のことです。創業計画書/事業計画書がないと、銀行から開業資金を借りられません。
内容は事業やサービスの概要、財務計画、競合や市場規模など、これから開業するために大切なことになります。入念な計画を練れば、事業をスムーズに進めることができます。
Step⑤ 融資の申し込みをする
創業計画書/事業計画書が作成出来たら、融資の申し込みをします。下記で詳しく説明しますが、融資を受けられるところは日本制作金融公庫・制度融資（信用保証協会）・銀行などです。
直接、機関に行かなくても、インターネットでの申し込みができるところもあります。
Step⑥ 営業準備をする
営業準備はやることがたくさんあります。保健所への届け出、スタッフを雇うなら「給料支払い事務所等の開設届出書」の提出をしなければなりません。
またSNSやインターネットでの集客、場合によっては施術に必要なベットやタオルなどの用意もする必要があります。
やらなくてはならないことがたくさんあるので、慌てなくて済むよう時間に余裕を持って準備を始めましょう。やることリストを作って準備をすると、抜け漏れがなくなりますよ。
どこでお金を借りる？融資の申込先
開業するとき、どこでお金を借りるかが重要です。融資の申込先を4つご紹介します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは政府出資の金融機関のことで、開業時に多くの人が利用します。一定の場合を除き、無担保、無保証人でお金を借りられます。利率が低く、固定金利なので良心的な機関です。
一方で審査が厳しく、申し込みを断られると1年ほど再申し込みができません。慎重に申し込みをしましょう。
制度融資（信用保証協会）
制度融資（信用保証協会）とは、地方自治体が行っている融資あっせんです。日本政策金融公庫と違いは、金融機関ではないので事業者に直接融資を行わず、信用保証協会に保証を行うだけというところです。
借入れ保証人の肩代わりになるので、借り入れがスムーズにできます。もし借入れを返済できなくなったとしても、信用保証協会が代わりとなって銀行に返済してくれます。
ただし、借入れが免除されるわけではないので、信用保証協会へ返済が必要です。
銀行
開業での融資を考える際、まず思い浮かぶのが銀行ではないでしょうか。銀行は返済義務があり、利息を払わなければなりません。審査は厳しいですが、通れば高額の融資も可能になります。
ハードルが高い分、信用に繫がりやすいです。ただ、融資を受けられるまでに時間がかかるので、余裕を持って行動しましょう。
親族からの贈与や借入
お金を借りる場所は機関だけでなく、親族からの贈与や借入れをする方法もあります。
贈与なら何も手続きがなくてラクと思いがちですが、一定額以上は贈与税の申告と納税が必要になります。「贈与契約書」を作成しなければなりません。
借入れする場合は「金銭消費税賃貸借契約書」を作り、定期的に返済しなければなりません。どちらの場合も親族に開業への想いを伝え、お金の工面ができるのか相談しましょう。
従業員を雇う場合に利用できる助成金6つ
開業するとき、制度を活用して受け取れる助成金があります。助成金は後払い、支払いまで時間がかかることも覚えておきましょう。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金とは、雇用機会が不足している地域に新たな事業所を設置し、そこの地域の人を雇用した場合に助成される制度です。
決められた地域に事業所を設置し、ハローワークなどの紹介で求職者を雇わなければなりません。雇用者の人数によって48万円～760万円支給されます。労働局に計画書を提出し、期間内に事業所の設置をしましょう。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金とは職業経験、技能、知識などから安定的な就職が困難な55歳未満の対象者を一定期間雇用した場合に助成される制度です。
最長3か月間、対象者1人につき月額4万円支給されます。助成金は月額の合計が一括で支給されます。雇用開始から2週間以内に、ハローワークに書類を提出しましょう。
短時間正社員制度導入促進等助成金
短時間正社員制度導入促進等助成金とは、パートタイマーの待遇を正社員と同等のものにするための制度で、制度の利用者が出た事業主に対し助成金が支給されます。
就業規則により共通の評価や資格制度、正社員制度などを取り入れる必要があります。
中小企業事業主の支給額は、1人目は40万円。2人目以降は、1人に付き20万円支給されます。申請は（財）21世紀職業財団地方事務所にしましょう。
創業促進補助金
創業促進補助金とは、個人事業主や中小企業に対して賃貸料・広告費・人件費などの経費の一部を助成してくれる制度です。日本の経済を発展させるため、国や地方自治体が行っています。
創業促進補助金の対象者は、3つの要件を満たしている必要があります。
- 創業促進補助金が募集されてから新たに事業を創業する。
- 指定された市町村で創業する。
- 従業員を1名以上採用する。
書類を準備し、指定された市町村、もしくは毎年開設される特設サイトに電子申請しましょう。
自治体独自の助成金
サロン開業のために、各自治体によって様々な助成制度があります。創業する場所の自治体のホームページ、ハローワークなどで確認しましょう。
その他の助成金
- 小規模事業者持続補助金小規模事業者に対し、経費の3分の2以内を補助してくれる国の制度。最高50万円まで受けられる。
- キャリアアップ助成金非正規雇用の従業員を正社員へキャリアアップさせるときに申請できる制度。
- 地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）地域コミュニティへの貢献度が高い企業向けの制度。経費が助成される。
まとめ
今回は、「開業パターン別初期費用の目安」「開業までにすること」「融資先や助成金」についてお伝えしました。初期費用をもっとも抑えられるのは、シェアサロンの利用です。
まずは自己資金を貯めながら、サロンのコンセプトや場所を決めましょう。創業計画書/事業計画書を作成して事業拡大のイメージを具体化していくことも忘れてはいけません。
ぜひお金に関する不安をなくし、楽しみながら開業準備を進めてくださいね。
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